中古品のせどりで取得しておきたい古物商の許可

書類に捺印

せどりでは新品や中古品を売ってお金を稼ぎます。個人がせどりをする場合、売る商品の仕入先として一般の販売店の他、フリマアプリ、ネットオークションを利用するのが主流です。

この時に注意しなければならないのが、中古品を仕入れて売るケースです。古物商許可が必要になってきます。

古物商の申請をする先は警察です。警察と聞いて尻込みするかもしれませんが、必要書類の提出が主で個人でも手続きできます。

せどりで思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、古物商許可の取得を考えておきましょう。

MEMO
ご紹介する古物商許可の申請方法については、ごく一般的な内容にとどまります。警察署によって対応が異なる場合があるため、疑問・わかりにくい点があるなら管轄の警察署に問い合わせてください。

古物商許可は絶対に必要?

法律で決まっています。原則として必要だと思ってください。

でも、フリマアプリのメルカリ、ネットオークションのヤフオクに中古品を出品している個人で古物商許可を取得している人なんて、ほとんどいないように見えますよね?

実は古物商許可が必要になるパターンというのは、稼ぐために中古品を仕入れて売る場合に限られています。

メルカリやヤフオクに出品している一般の人とはどんな人でしょうか?

自分で使っていたものが要らなくなり、それをほしい人に売っている人が大半です。このような取引であれば、古物商許可がなくても許されます。

一方でせどりを行う人は稼ぐ目的で中古品の売買を行います。はじめから売るために中古品を買っているので、それを売った時点で古物商の法律が適用されます。

ちなみに中古品ではなく新品を仕入れて、「そのまま新品として売る」もしくは「中古品として売る」場合であれば、せどり目的でも古物商許可は不要です。

届け出の目安については警察に聞くのが一番です。大阪府県警のサイトにわかりやすい例が書かれています。この内容を基準に判断するのがよいでしょう。

参考 古物営業関係大阪府県警

古物商許可がなくてもバレやしない?

今はインターネットで個人が自由にものを売買できる、新しいサービスが次々に登場しています。

昔なら自分の店舗を構えたり通販サイトを作ったりしたものでしょうが、誰でもどこからでもインターネットのサービスを通じて、他人にものを売れる時代です。本来なら古物商許可が必要な人でも無許可で販売できてしまう可能性が十分に考えられる、と言えそうです。

そんなに儲けが多くなければ無許可でせどりを行ってもバレやしない、大丈夫だと思う人が多いかもしれません。ですが、本来なら古物商許可が必要であることを忘れないでください。

古物商許可が必要な理由は、主に盗品の流通経路を警察が把握するためです。

中古品の中に盗品が紛れ込んでいた場合、それがどのルートで誰の手に渡ったのか?調査するために関係者へ事情を聴きます。

せどり目的で中古品を安く買えたものの、売った後に実はその中古品が盗品だとわかったなら、どうなるでしょうか?

きっとあなたに対して警察が事情を聴くと思います。このときに古物商の申請をせず、無許可で行っていたのがバレる可能性があるわけです。

可能性としてはかなり低い事例でしょうが、ゼロとは言い切れません。

たまにお金を稼ぐ程度の感覚で取引しているくらいなら、そこまで心配しなくて大丈夫かもしれません。でも、ある程度の稼ぎを目指して何度も中古品を扱ったせどりを行うのであれば、古物商許可の申請をしましょう。

古物商許可を申請する流れ

管轄の警察署と申請書類の入手

あなたが住んでいる地域を管轄する警察署に向かい、申請に必要な書類を提出します。個人用と法人用の書類が用意されていますが、法人の立場でせどりを行うのでなければ、個人として申請します。

住まいから一番近い場所にある警察署が管轄とは限りません。全国にある警察署の管轄については以下の資料が役に立ちます。参考にしましょう。

参考 全国警察署 名称位置管轄地域(※PDFファイルです)警察庁

警察署まで出向いて書類をもらう方法の他、ネットからでもダウンロードできるところが多くなっています。

まず管轄の警察署を調べて、その警察署の公式サイトへ訪れてください。各種許可申請や古物商許可申請などのページを開くと、ダウンロードできる書類があると思います。

書き方の説明があればそれを参考に記入しましょう。管轄の警察署のサイトに説明がない!という場合は、警視庁の古物商許可申請ページが参考になります。

参考 古物商許可申請警視庁

しかし、警察署によって微妙に記述内容や提出書類が違う場合もあります。心配であるなら警察署で必要書類をもらい、説明を受けるのがおすすめです。

各種資料や手数料を用意する

必要書類として古物商の許可申請書の他、略歴書や誓約書、登記されていないことの証明書なども忘れずに作成します。また、身分証明書、住民票の写しも用意してください。

「登記されていないことの証明書」は、各地の法務局で発行してもらえます。郵送で発行してもらう方法を選びたいなら東京法務局へ申請してください。東京法務局のサイトから申請用紙をダウンロードできます。

「身分証明書」とは運転免許証や保険証ではなく、本籍地の市区町村長が発行する証明書のことです。市町村役場の戸籍課などで発行してもらえます。よくわからなければ役場の人に教えてもらいましょう。

「住民票」についても市町村役場で写しを発行してもらえます。

各資料は発行から新しいものを提出します。3カ月以内が一般的です。

また、古物商許可の申請にはお金が必要です。手数料として1万9000円(2018年11月現在)を警察署に支払います。

管轄の警察署へ提出

必要書類と手数料分のお金を持って管轄する警察署に向かいます。基本的に生活安全課で受け付けていますが、よくわからなければ窓口の人に尋ねましょう。どこに提出すればよいのか教えてくれるはずです。

申請が認められるかどうかは40日以内に決まります。連絡が来るまでのんびり待ちましょう。

許可の難易度が気になるところですが、この手のものでは比較的難易度が低いとされています。とはいえ、書類に不備があると審査に落とされたり訂正を求められたりしますので油断しないでください。審査の結果、不許可になっても手数料は戻りません。

許可さえ下りれば正々堂々とせどりで中古品を仕入れ、出品できます。うまく稼げるように工夫しながら何度もせどりにチャレンジしてみましょう。

申請の手数料が高いと感じたら

警察に支払う手数料は1万9000円です。せどりでどのくらい儲けられるのかわからないのに、いきなり2万円近い支出は痛く感じますよね。

この辺りの自信がなければ、自分の不用品を売る目的で軽くメルカリやヤフオクなどで出品してみましょう。せどりの感覚を確かめてみてください。

最初から稼ぐためにやると古物商の法律に違反するリスクがあります。注意しましょう。そこでまず自分が使うために買った商品の金額を覚えておき、不用品として出品します。どのくらいの値段で売れるのか、テストしてみましょう。

盗品のリスクにも気をつけます。

フリマアプリやネットオークションから仕入れるのではなく、一般の販売店(実店舗・ネット通販など)から仕入れたものを出品するのがおすすめです。

きちんとした企業が運営する販売店は犯罪防止に対する考えが徹底しています。盗品を仕入れないよう、工夫しているところばかりです。個人から仕入れるよりも、怪しい商品を購入してしまう危険を減らせるでしょう。

何度か出品してみてある程度稼げそうな感じがしたなら、古物商許可を取得する流れで行ってみてください。